求職者支援訓練

 

求職者支援訓練とは

① 「求職者支援訓練」又は「公共職業訓練」を受講できます。
→ 受講料は無料、テキスト代等は自己負担です。
② 訓練期間中及び訓練終了後も、ハローワークが積極的な就職支援を行います。
→ 「就職支援計画」に基づき、ハローワークでの定期的な職業相談をはじめとし、皆様の求職活動をお手伝いします。
③ 一定の要件を満たす方に「職業訓練受講給付金」を支給します。
→ 訓練期間中、安心して訓練を受けていただくための給付です。

職業訓練によるスキルアップで早期就職を!

(※)平成 23 年 10 月 1 日以降に開講する訓練の受講者が対象です。

主な制度対象者は?

  • 雇用保険に加入できなかった方
  • 雇用保険受給中に再就職できないまま支給終了した方
  • 雇用保険の加入期間が足りずに雇用保険を受けられない方
  • 自営廃業者の方
  • 学卒未就職者の方 など

※これらの⽅を含み、求職者⽀援制度の⽀援対象者を「特定求職者」といいます。

  • 受講料はかかりません。
  • 一定の要件を満たせば、職業訓練受講給付金の支給を受けることができます。
CHECK
  • 詳細は、お近くのハローワークにおたずねください。
  • 原則として雇用保険を受給できない方を対象とした職業訓練ですが、雇用保険の受給資格がある方であっても、 公共職業訓練に適切な訓練コースがなく、求職者支援訓練の定員に余裕がある場合などは、求職者支援訓練を受講できることがあります。
  • テキスト代は自己負担となります。

職業訓練受講給付金について

ハローワークの支援指示を受けて求職者支援訓練等を受講する方が、一定の要件を満たす場合 に支給されます(原則として最長1年)。

支給額

  • 職業訓練受講手当 10万円/月
  • 通所手当 通所経路に応じた所定の額

主な資格要件

以下のすべてに該当する方が職業訓練受講給付金の支給対象となる方です。

  • ①雇用保険被保険者ではない、また雇用保険の求職者給付を受給できない方
  • ②本人収入が月8万円以下の方
  • ③世帯(※1)全体の収入が月25万円以下(年300万円以下)の方
  • ④世帯(※1)全体の金融資産が300万円以下の方
  • ⑤現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない方
  • ⑥全ての訓練実施日に出席する方(やむを得ない理由がある場合は8割以上の出席)
  • ⑦訓練期間中~訓練終了後、定期的にハローワークに来所し職業相談を受ける方
  • ⑧同世帯(※1)の方で同時にこの給付金を受給して訓練を受けている方がいない方
  • ⑨既にこの給付金を受給したことがある(※2)場合は、前回の受給から6年以上経過している方(※3)

(※1)同居又は生計を一にする別居の配偶者、子、父母が該当します。

(※2)緊急人材育成支援事業の「訓練・生活支援給付金」は該当しません。

(※3)基礎コースに続けて公共職業訓練を受ける場合は6年以内でも対象となることがあります。

CHECK

求職者支援制度は、熱心に職業訓練を受け、より安定した就職を目指して求職活動を行う方のための制度です。このため、一度でも訓練を欠席したり(やむを得ない理由を除く。)ハローワークの就職支援を拒否すると、給付金が.支給となるばかりではなく、これを繰り返すと訓練期間の初日に遡って給付金の返還命令等の対象となります。

以下の場合、給付金の支給停止(不支給)や返還命令が科されます。

  • 指定された「来所日」に来所しない場合
  • 「ハローワークによる計画」に基づいた就活を行わなかった場合
  • 訓練日程の全てに出席することが支給要件となっている為、支給単位期間(1カ月)中、やむを得ない理由以外により訓練を欠席・遅刻した場合

やむを得ない理由により受講しなかった日がある場合でも、求職者支援訓練等の実施日数に占める訓練日数の割合が8割以上必要となります。

本制度において「やむを得ない理由」と認める理由により訓練を欠席・遅刻した場合は、支給申請の際、その事実を確認できる証明書を提出する必要があります。

通所手当は、給付金の支給が前提となるため、給付金が支給されない場合には通所手当のみ支給されることはありません。通所手当額は、訓練実施施設への通所にあたり「最も経済的、かつ、合理的な経路」により算定されます。

<例>

一度就職支援拒否(「指定日に来所しない」、「計画通りに就活していない」等)をし、ハローワークから指導を受けた場合
→ 不支給
指導に反して再度就職支援拒否を行った場合
→ 不支給及び、返還命令
「寝坊したことにより遅刻」、「旅行に行く為欠席」などが支給単位単に1回でもありハローワークから指導を受けた場合
→ 不支給
指導に反して再度同種の理由により欠席・遅刻を行った場合
→ 不支給

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